自動車の税金

自動車税を支払うのは所有者?使用者?|車検証上の所有者とは、使用者とは

更新日:

『自動車税を子供が支払うようにしたいんだけど』

『車の税金って誰が支払うべきなの?』

はじめまして。

香川県で自動車関連業務を専門としている行政書士の和田と申します。

 

今回は毎年5月に納税通知書が届く自動車税の話です。

 

 

自動車税は毎年(毎年度)4月1日において、自動車検査証上の所有者に自動車税の納税義務が生じます。

ということは、自動車税の納税義務者は自動車検査証上の所有者ということになります。

 

そもそも『車検証上の所有者とは、使用者とは』なんなのか…

そんなことから解説したいと思います。

 

それでは

自動車税を支払うのは所有者?使用者?|車検証上の所有者とは、使用者とは

を、お送りします。

車検証上の『所有者』とは

車検証上の所有者とは『そのクルマの所有権を持つ人』のことです。

『所有権』とはそのモノを『処分(売ったり、あげたり、壊したりすること)』することができる権利をいいます。

民法二百六条 所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。

つまり、車検証に記載されている所有者は車検証に記載されている『ナンバープレート』と『車台番号』が同一のクルマを売ったり、他人にあげたり、壊したりする権利があります。

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車検証上の『使用者』とは

車検証上の使用者とは『そのクルマを使用することを所有者から認められた人』をいいます。

一般的にいうところの『使用権がある人』のことですね。

使用権は所有権と違い、使用者はそのクルマを売ったり、他人にあげたり、壊したりする権利はありません。

参考

『所有権』には『使用権』も含まれますので、使用者に使用権を認めているからといって所有者がそのクルマを使用することができないというものではありません。

あくまで『使用を認めている』だけであって、そのクルマを所有者が『使用(運転)』することも認められています。

自動車税を支払うのは『所有者』?『使用者』?

親が車を子供に買ってあげる。

名義は親にして使用者が子供にする。

しかし、子供に自動車にかかる税金を支払わせたい…そんな質問が結構あるんです。(3月〜4月の入学、就職シーズンに多いですよ)

 

この場合、自動車税の納税通知書が届くのは車検証上の所有者である親の方に届きます。

ただの使用者である子供には納税義務はありませんので。

自動車税、自動車取得税はあくまでも、車の所有者に課される税金であって、その他の人に納税義務は生じません。

つまり、親が車検証上の所有者である以上、自動車税の支払い義務は親になります。

参考

ただ、納税通知書が親の名前で届くだけであって自動車税を支払うのは誰でもいいのです。

本来は納税義務者が支払うべきなんでしょうが、実際は納税がきちんとされていれば問題はありません。

よくあるはなしなんですが、『どうしても、納税義務者を使用者である子供にしたい』っていうことをききます。

しかし、所有者が『個人』である場合、例外なしで納税義務者は『車検証上の所有者』になります。

これは絶対です。

ほんとに、例外なし。

クルマをローンで買った場合、自動車税の支払いはどうなる?

ローンで車を買った場合、車検証上の所有者はそのローン会社になります。

つまり、そのクルマの所有権はローン会社にあるということですね。

 

では、その『ローン会社に納税義務があるか?』と言えばそうではありません。

 

上述した話では『自動車税等の納税義務は所有者にある』ということなんですが、ローンの場合は、担保としての性質を持っていますので、納税義務は車検証上の所有者ではなく車検証上の使用者に納税義務があります。

 

ローン会社が所有権を持つのは担保として、勝手にその車を売ったり、他人にあげたりできないようにするためです。

まだ、ローンを完済していないのにその車を勝手に売ってしまったり、他人にあげてしまうことができたら返済が滞った時に回収するものがなければローン会社は困ってしまいますよね。

だから、普段の使用を認めつつ、ローン会社は担保として所有権を持っているということになります。

もちろん、ローンを完済し終わった後は、ローン会社に連絡して所有権を外してもらうこともできます。

参考

ローン会社が担保として所有権をもつことを法律用語で『所有権留保』といいます。

売買契約で売主が代金完済など一定時期まで売買目的物所有権を留保する旨約すること。たとえば自動車などの割賦販売の場合に多く行われる。代金の支払いを確保するために行われるもので,所有権が留保されている間は,買主は目的物を使用収益することはできても処分することはできない。そして強制執行や破産の際でも所有権を留保している売主は保護される。さらにまた,代金支払いを理由に契約が解除された場合,売主はただちに目的物を回収できる。もっとも,所有権留保は代金債権担保の目的で行われるのであり,この目的と関係がない場面では買主が真の所有者として取扱われることがありうる。 出典先:コトバンク

どうしても子供に自動車税等の支払をさせたい場合

最初に親が所有者で子供が使用者の場合、納税義務者は親であるということを書きました。

しかし唯一、例外がありまして、親が何らかの会社(法人)を経営をしている場合、子供を納税義務者とすることができます。

 

先にも書きましたが、所有権留保という形態を選択すれば納税義務者を子供にすることも可能です。

 

この所有権留保は法人であればどんな業種であろうとローン扱いとして都道府県に申告することができます。

決して、ローンを組むのが金融関係でなければダメっていうことはありません。

 

事実、ディーラーさんや中古車屋さんが車検証上の所有権を持っていることがあります。

 

まぁ、ご家族の方が会社を経営していれば、無理に子供を納税義務者としなくても、子供を使用者とし税金は会社の経費で落とすほうが現実的ですよね。

まぁ、余談として書いてみました。

まとめ

自動車税の支払い義務が誰なのか。

簡単にまとめてみました。

車検証上の所有者 自動車税の支払い義務者
個人の場合 車検証上の所有者に支払い義務
ローンの場合 車検証上の使用者に支払い義務
法人の場合 車検証上の所有者でも使用者でも選択可能

 

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